遊技機撤去に向けた現状
ひとまずは8月末の遊技機撤去期限が迫る中、業界団体が重い腰を上げつつあります。
同時に、当該遊技機のメーカーに対しても回収への取組みが十分でないと認められる場合は7団体連絡会議で措置を検討することとした。
回収対象遊技機が市場に残っている場合はホール、メーカー双方にペナルティを科すことも辞さない方針とすることで、回収・撤去の完遂を目指す。
7団体の決議事項は下記の通り。
1. 第一次・第二次の回収対象遊技機については8月末までに、第三次の回収対象遊技機については本年末までに確実に回収・撤去するよう、各々の組合員等に徹底を図る。
2. 回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている場合は、営業所への対応として、当該営業所に対する新台、中古台、部品等の販売停止措置を検討する。また、製造業者への対応として、回収への取り組みが十分でないと認められる当該製造業者に対しては、7団体連絡会議において措置を検討する。なお、中古台の当該営業所への措置については、中古機流通協議会において検討する。
3. 回収対象遊技機の入れ替えを促進するため、毎月の回収目標数値を設定すると共に、検定を取得した遊技機の機種名を早期に公表し、営業所が計画的に撤去を進められるよう環境整備を図る。毎月の回収目標に達していない場合は、その都度次回目標に向けた追加措置を検討する。
4. 回収対象遊技機の撤去状況を確認するため、日工組及び全商協が、営業所ごとの調査を行う。日工組及び全商協はホール関係団体に対し、この調査への協力要請文書を発出し、ホール関係団体は、これに協力する。
以上
ポイントは、メーカー側にもペナルティを科すというところにあるといえます。
もともとと言えば日工組が検定用に機種性能を改ざんしていたことが発端での回収問題であり、ある意味ではホール側は被害者でもあります。（たとえ望んでいたとしても、不正と知らずに買うのとは別。）
そうであれば補償や謝罪を含めた誠意ある対応が求められて当然でありながら、業界という単位で考えればメーカーだけが負担を強いられたところでそれは巡り巡って業界全体のダメージには代わりがありません。
だからこそお互いに協力しあって最小限度のダメージで切り抜けましょうというのが今回の全体の総意であるとこの騒動を見ています。
ところがとうていそうは思えず、それでも尚自社の売上を伸ばそうとする不誠実なメーカーまま見られるような気がしてしかたがありません。
市場からこれだけの台数が姿を消すのですから当然その分売れただけメーカーは儲かります。それも、自分たちは余計な身を切らないで済むし、しかもそれが普段なら少ししか売れないようなタイトルであればなおさらです。
一部自称有能な営業マンは、この機会を成績を伸ばすチャンスと考えるかもしれません。しかし、業界全体の未来を考えればそれは間違いと言わざるを得ません。
なぜなら、それで市場が活性化できるわけではないからです。売上を生まない遊技機は負債でしかありません。それを店舗に押し付けようとしているのですから、それはまわりまわって自らの首を締める以外の何者でもないのです。
今、上辺だけの営業トークで取引先の未来を奪うのか、それとも、担当する取引先が一日でも延命できるように知恵を絞り合うのか、業界全体の未来を考えた時、もしくは営業マン個人の長期的な業績を考えた時、優れているのは後者であるのは明白です。
それをどちらが優れているかと考えるのは個人の自由でしかありませんが、ただ、今回の騒動に対して自身の業績のために業界の未来さえ犠牲にすることを厭わないという考えを持つものがいるとするならば、それは勇気を持って正す必要があるのだと考えます。
その上で、業界団体の考えは全面的に支持したいなと思いました。
回収対象遊技機を撤去した際に入替え機がなく、島の一部に空きスペースが生じる場合については、事故防止の観点から空き壁にベニヤ等で面上を塞ぐ措置をとるよう指示。同時に、所轄警察署には遊技機の減台としての変更の届出を1ヶ月以内に行う必要があるとし、注意を促している。
今件は業界全体で戒めとして受け止めるべき出来事ですから、きちんと投資してもいいと思える遊技機が出そろうまで、自らを省みるためにもベニヤ板並ぶホールとしばらくの間にらめっこするのも必要なことであり、全体がそう考えられる一件にならないと業界の根本から変わっていくことは難しいのではないかと思います。
