パチンコ業界に求められる自浄作用

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この中で東野昌一代表理事は8月末で期限を迎えた第1次、第2次回収リスト記載機種の、同友会会員企業の撤去状況について、「全機連の集計結果を見て最終的に判断するが、事務局の調べた範囲ではゼロだ。前回の理事会で未撤去の場合会員資格停止とすることを決議したが当該処分も出ていない」と報告。12月末の第3次リスト撤去期限についても、「同友会の会員企業からは(未撤去店舗が)1つもないと思っている」と話した。

すばらしい取り組みだと思います。

資格停止というのは確かに目に見えて厳しいペナルティであり、その効果といって良いのではないでしょうか。

とは言え全体で言っても99.3%は撤去しているわけで、今回に限ってはそれほどハードルの高い課題ではなかったと思われます。

残りの店舗に関しても、営業のためというよりは反対表明みたいなもののような気がしますし。

ただこうした団体が率先して活動していけば、次回年末の撤去期限においても十分に影響力を発揮してくれるものと思うと、個人としても非常に応援したくなる内容です。

 

いままでパチンコ業界は足並みをそろえてグレーに突き進んでいったわけで、成長を続けていた時代ならまだしも、低下の一途をたどるであろうこれからの10年20年で商売を続けていくためには、目先の利益のための軽微な不正に手を染めないための自浄作用が求められていると言えます。

こうして業界団体がそれぞれに監視の目を光らせつつ、しっかりと地に足の着いた商売が続けられることが、業界の息が最も長く続くために必要な条件になってくるのではないでしょうか。