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都内悪質営業店舗が営業停止

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、同店は平成28年6月13日午前に会員メールを使って同店会員に対し「6月は6の季節」などと高設定を示唆したメールを配信。また、同日午後には店内において、特定の遊技台にランプを置き、「赤ランプ、ロック」などと設定6を示唆する行為を行った。 

どの程度の内容で処分に至ったのか気になっていましたが、この辺の文言だけ見ると7~8年タイムスリップしてしまったような目眩すら感じます。

 なお、同店の営業停止期間は、条例遵守義務違反による営業停止の基準期間が40日、構造及び設備の維持義務違反による営業停止の基準期間が20日であることと、指示処分を重ねていた悪質性なども加味されるとみられ、60日以上になるとみられている。 

 しかも指示処分を重ねていたという強気さ。

それほど後がない状況だったのかもしれませんが、これでは業界の風評を悪化させる自爆テロです。

悪魔の証明的に、業界はこうしたことを日常的に行っているものという意見に対する反論が困難になるばかりで、これがどれだけ悪質で特異なものなのかの説明は意味をなさなくなってしまいました。

どうぞ手厳しく処分してやってくださいませ。

多発する強盗事件

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2人組の男の一人が帰宅しようとしていた男性アルバイト店員(62)を後ろから羽交い締めにし、別の男が包丁のような刃物を突きつけて「金を出せ」と金庫を開けさせた。 

 こういう事件は逃走のし易い街道沿いや郊外が多かったのですが、最近は駅前でもちらほらとみられるようになってきました。

色々な要素が組み合わさって実現可能の可能性が高まっているものと思われますが、まずは集金や入退出の時間にある程度ランダム性をもたせることが必要と思われます。

防犯設備の老朽化、人件費カットによる単身での作業、無事故期間の長さによる作業の慣れ、この辺を考えると、他人事ではない企業も多いのではないでしょうか。

ライターイベントの終了とこれからのメディアの形

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都遊連の確認に対して警視庁は「取材などは告知する性質のものではない」とした上で、「来店当日の店内告知や注意喚起」「近日来店予定」といった告知についても、ことさらに特定の日を想起させるとして禁止する考えを伝えている。 

問題となるのは世代間によるテクノロジー格差で、若いユーザーにしてみれば店頭の告知がなくなっても雑誌やライター自身のtwitterなどをフォローしておけば、今まで通り情報に困ることはなくなります。

ただ、そうなってくると求められるのは店舗の選択で、そうまでして若いユーザーだけを集める意味があるのかという課題になってくるのではないでしょうか。

それは昨今のカモフラージュイベントが横行し始めた頃からの命題であり、大げさな話をすれば、営業力の格差を広げ続ける業界が抱える問題でもあります。

いわばこうしたイベントはドーピングと同様で、営業力がない企業が利用すれば瞬発的な集客を得られるものの、それ以降頼らずして戦えない状況に陥ってしまうわけです。

中には業界全体を正しく盛り上げる為に、店舗や遊技機の情報を正しく発信してくれるメディアもあるのでしょうが、そうではなく、脱法的な利用をセールスにしているようなメディアはさっさと滅んでほしいと思います。

なぜならそれが、業界の正しい競争を阻害しているからに他ならないからです。

今回の件は、なるべくしてなったと考えるのが妥当ではないでしょうか。

もっと業界に寄り添った形のサービスを生み出してくれることを切に願います。

回収対象機の都内回収完了

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阿部恭久理事長は「第1次、第2次回収対象遊技機の回収撤去にご協力をいただき、8月末には若干残っている店舗もあったが、今日現在、東京はゼロになった」と報告した。 

 おつかれさまでございました。

多少スムーズにいかなかったとの話も聞こえてきましたが、12月の前代撤去に向けてひとまず予行演習的な確認ができたのではないでしょうか。

 

尚、撤去済みの定義に関しては、下記のような記事があります。

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・回収対象遊技機と異なる型式の遊技機に入れ替えた状態
・回収対象遊技機を遊技機枠ごと撤去し、ベニヤ板等で塞いだ状態
・遊技機枠を残し、回収対象遊技機の遊技盤のみを外した状態

 なお、回収対象遊技機が遊技できない状態(通電させない・主基板を外す等)であっても遊技盤が設置されている場合は、「撤去済み」とはならない。

恐らくは再稼働が容易な状況では撤去とは言えないという釘を刺すことが目的でしょうか。ただ悪意があれば遊技盤の取り付けもそれほど難しくはないので、事故としての言い訳封じをしたと考えるのがよさそうです。

ただ、もちろんどちらの場合も無承認変更になるので、重い罰が待っていることには代わりがありませんが。

 

いずれにしても業界は今までのようにグレーを進んで踏み越えていく体質から脱却する必要があり、自発的に遵法営業を行える体質に変わらなければこれからの10年を生き残ることは難しいのだと言えます。

全日遊連反撃のお知らせ

 

一連の回収問題にしいして、全日遊連がとうとう反撃を開始しました。

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 「現在、全国の組合員ホールでは、遊技機の過度な入替を控えております」とし、遊技機を回収・撤去した後に遊技機を入れずにベニヤ板等でふさぐ場合があることに理解を求めた。

また、ベニヤ板やガラス面等に貼付する「統一表示」では、「この台は、『遊技機メーカーの不手際』により回収・撤去されました。今しばらくお待ちください。全日本遊技事業協同組合連合会」と記した。

 ホール側としてはスカッとする内容ではあるものの、ファンにしてみれば何のことやらという感じではないでしょうか。

一向に話し合いが進まないとは言えもとを正せばホール側に責任がないとはいえず、着地点が手探りになってしまうのは致し方ないことに思えます。

ただ、これに便乗して少しでも多くの遊技機を売ってやろうという魂胆が丸見えのメーカーも一部いることは事実で、そのあたりに対してだけクリティカルに釘を刺すことができればベストなのかもしれません。

「不要な遊技機を導入することなく滞りない遊技機回収を進めております。」

こんなのとかはどうでしょう。

強盗対策として重要なもの

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 両容疑者はインターネットの掲示板で知り合い、32歳の男が掲示板に「強盗を一緒にやりませんか」と書き込み、53歳の男がそれに応じたという。 

 この引用から分かる通り、事前に計画を立てて犯行に及んだことがわかります。

強盗も当然失敗して捕まりたいわけではないので、計画的であればあるほど成功する見込みがなくては実行しません。

つまり何がいいたいのかというと、念入りな下見をすれば犯行が可能であると思われるようなオペレーションで集金作業を行っていれば、いつかは犯罪の被害にあう可能性が高いということです。

担当者、ルート、時間帯など、そこに規則性を見出されてしまえば狙うのは容易です。

犯罪を未然に防ぎたいと考えるのであれば、ルーチンワークでありながらランダム性をもったスケジュールの組み方が必要になります。

犯人が逮捕されて何よりでした。

自らを振り返って、襟を正したいと思います。

パチンコ業界に求められる自浄作用

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この中で東野昌一代表理事は8月末で期限を迎えた第1次、第2次回収リスト記載機種の、同友会会員企業の撤去状況について、「全機連の集計結果を見て最終的に判断するが、事務局の調べた範囲ではゼロだ。前回の理事会で未撤去の場合会員資格停止とすることを決議したが当該処分も出ていない」と報告。12月末の第3次リスト撤去期限についても、「同友会の会員企業からは(未撤去店舗が)1つもないと思っている」と話した。

すばらしい取り組みだと思います。

資格停止というのは確かに目に見えて厳しいペナルティであり、その効果といって良いのではないでしょうか。

とは言え全体で言っても99.3%は撤去しているわけで、今回に限ってはそれほどハードルの高い課題ではなかったと思われます。

残りの店舗に関しても、営業のためというよりは反対表明みたいなもののような気がしますし。

ただこうした団体が率先して活動していけば、次回年末の撤去期限においても十分に影響力を発揮してくれるものと思うと、個人としても非常に応援したくなる内容です。

 

いままでパチンコ業界は足並みをそろえてグレーに突き進んでいったわけで、成長を続けていた時代ならまだしも、低下の一途をたどるであろうこれからの10年20年で商売を続けていくためには、目先の利益のための軽微な不正に手を染めないための自浄作用が求められていると言えます。

こうして業界団体がそれぞれに監視の目を光らせつつ、しっかりと地に足の着いた商売が続けられることが、業界の息が最も長く続くために必要な条件になってくるのではないでしょうか。