ぱちんこのめり込み問題に思う
その根拠について中村氏は、「様々な理由で社会に適応できない弱さを持っている人たちが、結果的にギャンブル依存という形で顕在化する」等と話すとともに、
「問題解決のために必要なのは暮らし、仕事、余暇を安定させること。人生の問題を医療の問題と捉えると、社会の中で様々な弊害をもたらすものと考える」などと依存からの回復に向けたスタンスを語った。
業界の責任を放棄するという意味ではなくて、でも、適切な言葉をもって説明しているものと思いました。
誤解を恐れずに書くなら、どのような環境下においても依存症に陥る傾向の人間は一定数いて、その環境に応じたものい依存していくという事実でしかないということだと思うのです。
ただし、それをもっても、何より業界が取り組む解決として最も回避すべきことはそういう人間を締めだして自分たちの業界には依存症はないと開き直ってしまうことだと思います。
それは世の中においても同様で、計測できなければないと考えるのは危険です。
本当に依存症を解決すべくして取り組むことは、顕在化させてしかるべき処置を行なうことと言えます。
もしそれがパチンコ業界において顕在化しやすいのであれば、世の中の依存症傾向にある人間を発見しうる装置にもなりえるわけで、それは本当の意味で社会貢献になりえるのではないかと思いました。
tweetでは手始めに、そうした自己管理が苦手な人達が、第三者が管理を委ねられるような仕組みづくりを業界先導ではじめて見てはどうかと提案をしてみました。
例えば、使用制限付きの電子マネーカードを持って、月や日数単位での利用上限を求めるというものです。上限は金額でも頻度でも時間単位でも様々な形で対応できると思います。
もしそうした制限別の効果を数値化できるのであれば、依存症になりえる原因が、金額なのか、ギャンブル性なのか、頻度なのか、様々な要因から判断することも可能になると思います。
そういう意味では、今業界が取り組んでいる高射幸性の抑止というのが、すなわち依存症対策になっているかは実はまだ因果関係にあるとは言えないのではないかと思います。（それ以前に、正常な風俗環境を維持するために不可欠な活動だと思っていますが。）
飲酒においても、高いアルコールは中毒症状にはなりやすいものの、依存症との因果関係はないと言えます。むしろ、安価でいつでも手に入りやすい状況、つまりいつでも身近にあるということのほうが危険度は高いとも言われているわけです。
そう考えれば、借金問題など社会的な影響を抑えるためには高射幸性を抑止することは効果が期待できますが、それとは別に、来店頻度や滞在時間も同じように抑止できないと、依存症そのものには効果が期待できないのかもしれません。
掘り下げれば掘り下げるほど難しい問題ですが、でも、そこに業界として貢献できるものがあるのであれば、目を背けず、解決に尽力することが業界の未来につながるのではないかと思います。
回収問題の最終リストが発表されました
日工組は6月23日、「『遊技くぎ』の変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機」の回収リストを関係団体に送付した。リストには2014年検定通過機18社48型式と、2015年検定通過機20社45型式の合計23社93型式が記された。
同タイトルの低スペックリユース機と即日入替えするという対応を示すメーカーが大半といった感じになるのでしょうか。
リユース機の価格設定を低く設定することで、ホールとメーカーとで痛み分けということだとは思うのですが、個人的にはどうもメーカー営業マンのスタンスに疑問を感じることが多くありました。
経済的な問題などで期日までに代替機を用意できなければ、期日以降は島にベニアを貼ってやり過ごす必要があります。
スロットの時のように、一部を休憩コーナーなどに転用するホールも増えてくることでしょう。
そうした状況をいわゆる”板張り”と呼んでいるようなのですが、営業マンの”板張りは嫌ですよね？”のあとに続く解決策が”だから買ってください”となるのにはどうしても疑問を感じざるを得ませんでした。
そもそもこの問題も、結局は自分たちのことしか考えてないから、引き起こされた問題ではあるのですが、業界が解決しなくてはいけない部分の根幹っていうのがそういうところにあるような気がします。
とりあえず、”旧基準機に劣らないスペックですよ！”と売り込んでくる営業マンだけは信用しないことに決めました。
第1次、2次「回収対象機」、8月末の撤去で調整
日工組が公表していた第1次、第2次「回収対象遊技機」の回収撤去の期限について、業界団体は本年8月末までに回収撤去を終了する方向で調整していることがわかった。
第三次リストが発表されたわけですが、それが年末までに撤去なら、それよりも早くなるのは当然のことですね。
闇パチ、闇スロに流れないように管理を徹底しなくてはいけないわけですが、全体の費用を考えると気が遠くなります。
パチンコ、パチスロの台数、店舗数の減少が止まらない。
5月期の全国の全国の営業所数は前の月から27店減の1万139店。
月内の新規店は9店舗、廃業店は34店。
遊技機台数はパチンコが9887台減の261万4306台パチスロが2459台減の151万7022台
その他遊技機を含めた総台数は1万2346台減の413万1431台。
パチンコ、スロットとも規制強化が決定していて、さらにどちらも旧基準機に関しては撤去期限が設けられてしまっています。
内覧会を回って見て営業マンの反応を見てみても、代替機種の価格設定は強気。
どうにもならなくなってしまう前に撤退する経営者は少なくないと思われます。
誰かが望んでいることに応え続けてきたはずなのに、それによって誰も望んでない結末を迎えようとしているのはなぜでしょう。
その辺の意識を変えていかなくては、業界の成長というのは難しいように思えます。
業界が本来許されている範囲において、ゼロからの集客を組み立て直す時期が来ているように思います。
パチスロ5.9号機の概要
パチスロ5.9号機の概要が発表されたことで、各メディアがこぞって内容を報道しています。
入賞シミュレーション出玉率1未満かつ傾斜値（ARTの純増枚数）2.0枚未満、さらに指示機能の管理をメイン基板に移したものを5.5号機としているが、5.9号機ではこれに加え、ARTが1回の契機で1500ゲームを超えて継続しないような措置を講じた。また、役比モニタを主基板ケース内に搭載し、遊技機が不正に改造されていないかの確認を容易にする。
ARTの終了ゲーム数が規定されたことが一番の違いといえるのではないでしょうか。
役比モニタに関しては、設定以外の調整が事実上できないスロットにおいてはあまり意味を成さないようにも思えますが、どういう意図があるんでしょう。
今回5.9号機基準が設けられたことで、ノーマルタイプも含めた5.5号機の新台設置期限が2017年9月30日までと定められた。2017年10月以降は今回の5.9号機基準を遵守する型式のみ新台設置が可能となる。
設置期限に関しても言及されてます。
そうなるとどうしてもチキンレースが始まってしまうわけですが、新基準機でしかできないような営業を見つけ出すことで不毛なレースに巻き込まれないような努力が必要になってくると思われます。
5.9号機の出玉性能について問われた同会の佐野慎一会長は、「はっきりとは分からないが、大雑把に言えば今の5割から6割位の性能になるのではないだろうか」との考えを示した。
ほんとに大雑把だ。
パチンコとesportsの交差点
プレス発表会では7月5日より稼働開始となるアーケード最新作『鉄拳7 FATED RETRIBUTION』と、8月21日からホール納品予定の『CR鉄拳2 闘神ver.』を発表。さらには賞金総額1000万円の公式世界大会「KING OF IRON FIST TOURNAMENT 2016」の開催も決まるなど盛り上がりを見せる『鉄拳』の魅力を発信。
遊技機の販売収益をesports大会の賞金に充てるというのは至極自然な流れで感心してしまいました。
元来、スポーツ振興はパチンコ業界にとっても健全であり、タイアップの強化にもつながるある意味理想的な形のように思えます。
キャラクター関連グッズなど、ゲームセンターのプライズで使われているような魅力的な賞品がパチンコの店頭でも扱えるようになれば、新しいユーザー獲得にもつながってくれそうな気がします。
ゲーム大会にどのようにスポンサーとして絡んでいくのか、今後も注目したいところです。
賞金稼ぐプロゲーマー 海外ではスター、日本も大波来るか - Yahoo!ニュース
個人的にはものすごく応援したい。でも、応援したいけど現実的には難しいだろうというのが結論です。
まず第一に、プロスポーツプレイヤーですら一部の世界的プレイヤーを除いて、タレント業などを並行させないと食べていけない状況にあるということが挙げられます。
その一番の理由は、興行の採算性にあると言えます。
なぜそれがうまくいかないのかは法規制や都市事情、お国柄など複雑に絡み合ってくるものと思われますが、日本におけるスポーツには、基本的に奉仕の美学があるように思えるのです。
この辺り、かなり個人的な見解になりますが、日本のスポーツというのは基本に”道”という考えが流れていて、上達することが精進だったり鍛錬だったり、基本的に無欲であることが美学とされていると思うんです。
だから、授業料を払うし、大会にも自費で参加する。賞金のために努力するわけではなく（あれば嬉しいけど）、あくまで名誉や自己の成長が目的とされているといえるのではないでしょうか。
素直に「お金のためにスポーツを頑張っています」という考えが賞賛される時代が早く来ることを願うばかりです。
ただ、esportsはもともとがVR空間の出来事であるので、興行において場所の制約を受けづらいという利点があります。
現行の法規制には引っかからない形で、参加するプレイヤー、観戦者、スポンサーとの間で採算が成り立つような仕組みが出来上がれば、もしかしてもしかするのかもしれません。
個人的には、個人が集まってスポンサーになれるような仕組みが合法の上で成り立てばいいなとは思ってはいますが、注目が集まっている分野であることは確かなのでこれかも追い駆けたいところです。
